死ぬまで働かないといけない現実について
50歳を過ぎると、60歳という節目の年が見えてくる。しかし、現代社会は定年退職＝悠々自適な老後は、夢のまた夢だ。
先日、派遣会社のカルテルで、大手5社に立ち入り検査が入った。近年、小さな派遣会社がバタバタと倒産をしている。その中で、大手派遣会社は業績を伸ばしている。今回のカルテルが発覚して、過去に遡り、派遣社員にピンハネ分が還元されるとは思えない。結局は、派遣社員の為の立ち入り検査ではなく、企業側に立った立ち入り検査になる。
日本は先進国にもかかわらず、他の先進国では違法な派遣制度を導入した。結局、企業が儲けられるように、派遣制度を導入して、3年が経てば、自動的に契約解消され、また初めから新しい企業へ就労する。その度に、時間給がリセットされる。派遣社員にはボーナスも、退職金もない。もろもろ時給に含まれていると言われているが、どう計算しても「？」である。結局、誰が一番得をしていると云うと、派遣会社と受け入れ企業だ。「同一労働同一賃金」と言われているが、日本の企業では正社員であっても、「同一労働同一賃金」はあり得ない。正社員同士でも「同一労働同一賃金」はできない社会構造なのに、派遣社員だと「同一労働同一賃金」はどう考えても、現実不可能だ。
正社員でさえも、賃金アップが物価上昇に追い付いていないのに、派遣社員だとなおさらだ。今回の派遣大手のカルテル問題は、やっぱり派遣社員は派遣会社にマージンをゴッソリ吸い取られていたのだなと痛感した。そんな中で、自分の老後資金の貯蓄もままならないし、結婚や子供を持つこと自体が贅沢になっている。毎月、給与明細を見ても、社会保険料がごっぞりと引かれ、年に1度、所得税の通知が届く。年収の4分の１以上が社会保険料や税金に消えてしまう。
日本の出生率は1.14と過去最少を更新している。子ども家庭庁も大金をつぎ込んでいるが、税金の無駄のように思う。成果も出せないのなら、子ども家庭庁はいらないと思う。7.5兆円もの予算がありながら、成果を出せないのなら、税金の無駄。国は少子化問題に何年も取り組んでいるが、少子化を止められないのか、止める気がないのかは分からないが、成果が出ていないのに、7.5兆円は高過ぎる。いつの間にか「独身税」が増税されて、その税金が子育て支援に使われるみたいだが、政府の施策は庶民感覚に程遠い。お金をバラまけば、子供を産むという発想はいかがなものかと思う。
今、一番お金持ちの世代は70代以上の人たちだ。今の70代の人が、一番いい思いをしたのではないかと思う。普通に定期預金でお金が増え、バブル景気で、給料もうなぎ登り。よくニュースなどで、年金世代はこの物価高で生活が苦しいと言っているが、今の年金世代が苦しいのであれば、私たち現役世代が年金を貰う頃には、苦しいどころの騒ぎではないと思う。今の現役世代は、税金が取られ、社会保険料も年金世代の人が負担していた頃よりも多く負担している。多分、今の現役世代が年金を貰う頃には、医療費も3割以上負担しないといけなくなっているだろう。思い出してほしいのだけれど、30年くらい前、老人の医療費がタダだった時があった。病院は老人であふれ、具合が悪くて病院へ行っても、老人が病院を占拠していて、なかなかお医者さんに診てもらえなかった。その頃、年金も100年は安泰だと、当時のニュースで言っていたが、当時も現在も、頭のいい人がお金の計算が出来ないのが不思議だ。今ではうやむやにされてしまっているが、当時、年金機構はいろいろと無駄な豪華施設を建設していた。その無駄遣いもすっかり忘れられているが、本当に腹が立つ。役人がいかにいい加減なのか、はたまた、バブル景気で浮かれていたのか、今となっては闇の中。
これからの現役世代は、足腰が立つうちは、働かないといけない厳しい現実がある。賢い人やお金持ちの日本人はみんな海外へ脱出している。庶民の人たちは、元気なうちは働かないといけないのはもちろんのことだが、死ぬまで働かないといけない人が働けなくなったら、国は国民を助けてくれるのだろうかと疑問に思う。これからの10年後20年後の未来を想像すると、政治家の云う事よりも、都市伝説の方が信ぴょう性を感じてしまうのは、私だけだろうか。
日本企業は社会主義
日本の労働生産性の低さがいろいろと言われているが、日本企業の構造がそうさせているのかもしれない。ほとんどの日本の企業は新卒採用で、定年まで同じ企業で働き、定年後も同じ企業で継続労働をする人が多い。日本の企業文化は新卒が大好きなように思う。まっさらな人を自分の企業カラーに染めていく文化だ。
日本の企業へ正規社員として就職すると、よほどの事がない限り、クビにはならない。賃金も、成果とはあまり関係がなく、最低賃金は保証されている。今の若い人が何故出世したくないかは、この企業構造を理解しており、大変な思いまでして出世はしたくないと思っている。主に女性社員は、結婚して出産し、子供を産んだとしても、仕事を続けると、往々にして家事労働は女性に負担がかかり、専業主婦では収入もすくなくなるし、出産を理由に途中で会社を退職すると、子育て後に、同じ条件での就職が難しくなるからだ。しかも、キャリアを積む年齢の時に、出産を理由にキャリアを諦めなければならなくなるからだ。
主に大企業で働く人に多いが、1つの企業で新卒入社・定年退職をされる人は、何もできない人が多いように思う。その企業のカラーにどっぷりと染まってしまい、他の企業では何の戦力にもならない人が続出する。なので、大概の会社員は、定年退職後に同じ会社で再雇用を選ぶというか、選ばざる負えない。
それは、日本企業の構造が社会主義だからである。成果を上げようが、仕事をしなくても、会社には自分の机が常にあり、毎月決まったお金が振り込まれる。この構造を若い人たちは良く分かっているので、彼らは出世を望まない。しかし、日本の競争力が低下し、日本はますます世界から引き離されてしまう未来が待っている。
思い出してほしいが、ソビエト連邦がどうなったか？社会主義がいかに機能しなくなったかを。今の日本の企業は、ソビエト連邦と同じ状態になっている。約30年～40年前は「モーレツ社員」や「24時間働けますか」など、高度成長からバブルまで、日本人はモーレツに働いていた。同期と比べて出世をしているとか、日本の会社員は凄く働いていたように思う。そういった事もあり、今の70代前後の人は、企業から離れようとしない人がいたりする。
一昔前は、日本は「オジサンで出来ている」と思っていたが、今では日本は「お爺さんで出来ている」と言っても過言ではない。若い人はラクして働ければ出世はしなくてもOKで、お爺さんはあらゆる重要場面で現れて、後に道を譲ろうとはしない。
今、黒字経営でも退職者を募ったりするが、大概が、活躍できる社員から辞めていく。一方で、今の新入社員は、給料を上げてもそれに見合った働きを期待できない事が多い。
「一億総活躍」は日本には出来ない。「一億総労働」になりつつも、今の法律では、日本企業の衰退は止められないのではないかと思うが、日本の企業がアメリカやヨーロッパなどの制度を取り入れるのは無理がある。「正社員至上主義」な企業文化が崩れてしまうと、沢山のおじさんや若者が街に溢れてしまう。
このまま日本が沈んでいくのをじわじわと感じながら生きていくしかないのかもしれない。「若者よ大志を抱け！」
バラまきの前にすること
新しい女性総理が誕生し、さっそく「給付金」の案が出てきた。
今回の案で約３．６兆円「給付金」の費用がかかるみたいだ。３．６兆円の穴埋めは、富裕層への増税で穴埋めをする算段のようだが、またわけのわからない税金を国民に課すのではないかと、思っている人は多いのではないだろうか。
政府は給付金をバラまく前に、30年間の自分たちの失敗を1つづつ正していったらどうだろう。
今は、派遣社員は別途「交通費」が支給されるが、30年前は「交通費」は時給に含まれていた。正社員給与の半分以下の時給で、企業の調整役として働かされ、長い間「氷河期世代」は放置されていた。今こそ、企業は30年を遡って、非正規労働者へ「交通費」を支払うべきだ。時給に含まれていたと云うのは、どう考えても正社員と比較してもおかしい。ある企業は交通費を一部負担したりしていたが、キチンと正規の交通費との差額を支払うべきだ。今の企業業績は、非正規労働者の低賃金労働があったからの業績だと思うのは、私だけだろうか。
非正規労働者（派遣労働者・パート・アルバイトも含め）の通勤にかかる、公共交通機関を使った正規の「交通費」を30年遡り、当時の非正規労働者全員へ企業は支払うべきだし、政府も罰則を付けて、支払わせるべきだ。
企業の解散や倒産などで、支払いが難しい場合は、当時の役員に支払わせればいいと思う。支払わない企業には罰則として法人税を２５％上乗せをすればいいと思う。その上乗せ分から、30年間非正規労働で、通勤に必要な交通費を支払われなかった人達へ分配をしたらいいと思う。
企業が労働者へ交通費を支払わないと云うのは、違法の様に思える（もちろん違法ではなが、理不尽すぎる）。どう考えても、社員と変わらない業務をさせて、低賃金で働かせておいて、交通費も支払わないという事がまかり通っていた事が、日本の長年の低迷の１つの原因だ。
労働者へ交通費も支払う事の出来ない企業など、潰れてしまった方がいいと思う。不幸な労働者を増産してどうするのだろう。当時の政府（主に自民党）は国民を助けず、企業を助けてきた。企業が助かれば、企業で働く人の労働が守られると思ったのかもしれないが、厳しい競争に勝てない企業を多く創り出した根源のような気がする。
30年間も長きにわたり、日本は低迷期を過ごしてきた。その結果、いろいろな所で歪が生まれ、いろいろな問題を抱えてしまい、日本は成長できなくなってしまった。労働生産性を上げないで、低賃金労働者で労働を賄ってきた。
最近、株価が上昇し、日本は景気がイイのではないかと思っている人が多いと思うが、バブル期を知っている私は、今の好景気はカラ元気のような景気の様な気もする。日本は人口減少が加速し、世界で一番に高齢者社会に突入する。GDPも下がっていくばかりだし、労働人口も減っていく。労働人口が減っているが、企業はドンドン人員削減を推し進めている。黒字決算でも労働人口を減らしたがる企業と、何としても企業にしがみつく正社員。企業は気が付いてしまったのだ。正社員でなくてもAIでいいではないか。非正規労働者の方が安くて、人員整理がしやすいので、正社員の代わりに非正規労働者でいい事を。なので、企業は今後は、非正規労働者ではなく、正社員の人員整理を加速するだろう。
話が逸れてしまったが、今や正社員より非正規労働者が辞めてしまう方が、困ってしまう企業も多いのではないのだろうか。失った30年を取り戻す一歩として、30年遡及して当時の非正規労働者達へ交通費を支払うべきだと強く思う。
シャンパンタワー経済
いろいろとスッタモンダはあったが、日本で初めて女性の総理大臣が誕生した。多くの日本国民は、時代の変化を感じた人が多かったのではないだろうか。今回の総裁選で、高市早苗が総理大臣に一歩ずつ近づいていくにつれて、株価がうなぎ登りのように上がった。株にあまり興味のない人は何故なのかとか、経済は良くなっていないのに株だけが上がるってイマイチしっくりこない人がいたと思う。私たちはもしかしたら、同じ轍を踏んでしまうのかもしれないと、今後の政況が少し心配になってしまった。
高市総理は安倍首相の路線を踏襲していると言われている。「アベノミクス」を思い出してほしい。当時の経済効果をシャンパンタワーに例えられた。シャンパンタワーの様に、一番上のグラスにシャンパンを注ぐとそれが溢れ出し、下へ下へとシャンパンが注がれ、最終的には一番下のグラスにもシャンパンがいきわたると、当時ニュースでよく例え話として当時の経済政策を説明していた。要するに、大企業や富裕層へ政策支援をすると、大企業や富裕層の懐が潤い、その富が徐々に下の層へ落ちていき、最終的に一番下の層へ富が行き渡るという構図だ。正式には「トリクルダウン理論」というらしいが、それで「失われた30年」が取り戻せたのか人によって違うと思うが、私の様な庶民は、取り戻せたどころか、「失われた40年」へまっしぐらのではないのかと思った。確かに当時は、湯水のごとく多くの企業に資金投入をし、多くの企業は業績を回復した。しかし、業績を回復した企業は、正社員を増やすでもなく、社員の給与を上げるでもなく、内部留保を続け、会社の好業績により、株価だけが上がった。もうお分かりだろうが、高市早苗が総理大臣になり、株価が上がったのは、多くの投資家が当時のシャンパンタワーが再び起こることを期待しての株高だったと思う。
よく考えて欲しい事は、今回の人事に「献金疑惑がある人物」を結構な数、起用している点だ。このことから、高市内閣も、企業へ手厚い政策支援をするのだろうと推察される。まだ何も始まっていないので、想像の域を出ない状態だが、今回の人事はしっくりこないように思った。いろいろと政治的な絡みがあるにしろ「アベノミクス」の再来になるのではないかと懸念する。当時と違うのは、物価高に少子高齢化。2025年に団塊の世代が後期高齢者になる。少子化も待ったなしだが、社会保障も待ったなしの状態。こんな状態で富裕層や大企業優先を推し進めるとどうなるのだろう。
当時の「アベノミクス」で億り人になった人が沢山いる。友人が株のデイトレードをしている。もちろん友人は「非課税世帯」になり、先のバラまきで2万を国から貰っていた。税金の無駄遣いだと本当に腹が立った。今回はバラまきがないだけましかもしれないが、高市総理は「アベノミクス」の時よりも棘の道が続くと思うが、何人の大臣がそのことを心から感じているか？疑問だ。
今回の初の女性総理に是非とも、これまでとは違う政治を行って欲しいと切に願う秋の夜長。
リストラorリスキリングor現状維持
今、ニュースなどで黒字経営の中の人員削減をする会社が多い。
いろいろな会社で、退職者を募ったりしているが、果してそれが会社の刷新になるのだろうかと、疑問になる。
大概の企業で、希望退職者を募れば、優秀な人材から辞めていく。そうすると、会社にしがみつくしかできない人材しか残らない。しがみつく人間を責めているのではない。私が日本の社員の人たちや役員などの上層部の人達に思う事は、何故、社員に挑戦や社員一人一人の能力を試さないで、いきなり人員整理をするのだろうかと。まず、何十年も企業が社員を飼い殺しにしているところが悪いのではないかと思う。賛否両論はあるかもしれないが、日産にゴーン社長が就任してからの日産の快進撃は凄かったと思う。
まず、日本の会社で社員になると（特に大手企業）何の疑問も持たず、会社の云われるがまま長い年月を過ごしている。会社のやり方に何も疑問も持たずして何十年もの長い間、会社と共に年月が過ぎる。疑問を持った社員は、上の人に潰されるのが日本企業のお家芸。例に挙げると、大手にありがちだが、新卒で入社して長年同じ会社にずっといる人は、エクセルが出来ない人が多いのにはびっくりする。そんなことは、エクセルで何とかなるのではないかと思う事を、システム改善とやらでシステムでの変更で何とかしようとする。自分たちの仕事に自信があるのはいいが、自分たちは正しくて、自分たちがやっている事に何も疑問を感じていないように思う。そしていきなり人員整理に直面する。そして大手企業病ともいえるプライドの高さ。凄く会社に誇りを持っているのはいいが、自分が愛してやまない会社からNGを出されている。
昨今のニュースで人員整理に踏み込んでいない企業を考えて欲しい。どういった企業が人員整理をしていないか。私の感想だが、昨今のニュースで人員整理をしていない企業の特徴の１つが、社員に挑戦をさせている企業だ。人員整理をしない企業は常に社員に挑戦をさせている。社員もそれに応えようと努力をしている。あるいは、過去の苦い経験から、企業が本気で企業改革に取り組んだ会社だ。今、人員整理をしている企業に共通しているのは、長年の間、企業のネームバリューに甘んじていたのではないのかと。
先ほどのカルロス・ゴーンの話に戻るが、彼は自分の経営方針や戦略についてこれない人に厳しかったと思う。ゴーン氏の方針についていけない人達は自ら自然に去っていった様に思う。あるいは彼の希望するレベルのスキルに達していなかった人達だったのかもしれない。ゴーン氏が去った後、日産は見ての通りの状態だ。これこそ「ザ・ニッポン企業」。
日本の企業のお偉いさんは、日本的人員整理をするだけで、長い年月社員を生かすでもなく、殺すでもなく、飼いならし、挙句の果てに何もできない社員を大量生産してきたのだ。
その結果、日本は世界のいろいろなランクからダウンしている。ランクだけで日本を判断するのは時期早々だと思う人がいるが、企業は社員を活用できない状態になってしまった。競争力も低下したように思うが、何よりも、世界のスピードについていけなくなってしまっている。
多くの企業で共通しているのが、人を育てることが出来る人材がいないという事だ。それもこれも、長年「就職氷河期世代」を放っておいたせいだ。大量に生み出した「氷河期世代」。あらゆることに影響を及ぼす結果になっている。どこの企業でも中間層がゴッソリいない。若手社員を育てようと思っても、適切な人員がいない。今の若い世代は少子化の影響で引く手あまたなので「ココは違うな」と思ったら、転職などは何の障害にもならない。悪循環社会になってしまった。
本当は潰れてしまってもおかしくない日本企業など、沢山あったはず。しかし潰れていないのはどうしてだろうか？と考えると、日本の社会構造がそうさせてきた。日本社会は長い間新陳代謝をしていなかったのだ。そして、体力があるうちに人員整理という形で企業の新陳代謝をしようとしているが、吉と出るか、凶と出るか、日本人が本気で取り組まないと、日本企業や日本社会は、いろいろなものを失っていくだろうと思う。
いやぁ、もう失ったものが大きすぎるかな、とも思う。
投票のススメ
以前にも書いたが、物心がついた時からほとんどの年数を「自民党政権」で生きてきた。「自民党政権」下の日本の30年を振り返ってみて、生活が楽になったとは思えないが、すごく不幸でもない。一瞬 他の政権になったが、いい結果は得られなかった。
ここに来て、自民党1党支配が薄れてきたが、だからといって状況は良くならない。もうすぐ選挙が近いせいか、どこの政党も選挙の事で頭がいっぱいで、法案なんか上の空だ。急に私立高校も含めた全高校無償化や、高額医療費の負担額アップが宙に浮いたり、１０３万円の撤廃や、何もかもが中途半端になっている。
30年も前から少子高齢化が叫ばれていたのに、少子高齢化の歯止めはかからない。はっきり言って、今更ながら少子高齢化の対策を立てても、焼け石に水だ。こうなったら、少子高齢化の社会でも、今以上に日本がやっていけれる方法を考えた方がいいのではないかとも思う。
今話題の「令和の米騒動」の一件も、自民党の減反政策のツケが、今頃になって庶民を苦しめている。日本のお米は「美味しい」。世界的な日本食のブームで、日本米の輸出量もうなぎ登りだ。 日本では70年代以降、減反政策が進められてきた。米農家に水田を休耕させて、その代わりにお金を払うといった変な政策だ。今や、お米を作る農家も減っていき、減反政策をしなくとも、日本の水田は減ってしまい、お米を作ろう思っても、作れなくなってしまった。そして日本人は日本のお米を食べられなくなった。 減反政策はアメリカの意向もあったのかもしれないが、あまりにもお粗末な結果だ。
年金制度にしても、変な事をしようとしている。年金と厚生年金を一緒にしようとしているではないか！今の時点では、選挙があるので足踏みをしているが、選挙が終われば、きっと年金制度にメスを入れるはず。年金のお金で、いろいろと公共施設を作り、無駄遣いを重ねておいて、反省どころか、年金制度の失敗を国民に擦り付けようとしている。
現時点ではそんなに表立って現れてはいないが、日本の国力は低下している。この先もっと日本の国力は低下するだろう。
どうして今回、私立高校も無償化にしたのだろうかと考えると、どう考えても、政治的な事が絡んでいるとしか思えない。私立高校はお金がある人がいけばいいと思う。貧乏人は公立高校に行けばいいと、単に言っているわけではない。私立高校へ回すお金があるのなら、もっと公立高校へお金をかけてレベルアップをしたらいいと思う。私立高校は少子化に向かう中、生徒を呼び込むためにいろいろと努力をしている。今の中学生にとって、公立高校よりも私立高校の方が魅力的なのならば、公立高校も魅力的になるように努力すべきだ。魅力的な先生にはそれなりの報酬を払えばいいし、研究・スポーツなどにお金をかけて、公立高校をもっと魅力的にするべきだ。今の中学生に選んでもらえる公立高校を考える方が先だと思う。
私が一番懸念することは、無償化による教育の質が下がることだ。教育の無償化の危険を語るのは長くなるので、今は控えておくが、一番大事な教育の部分を、どうするのだろうか。日本国民は今一度「ゆとり教育政策」を思い出してほしい。
今回は、とっても前置きが長くなってしまったが、私たちの知らない間に、政治家により、政策や増税などが決まってしまう。これまでの政策を振り返ってみても、国民の為になった政策はあまりなかったように思う。これまでに政治家の行った政策は疑問だらけだ。過去に若い人たちが、誰がなっても同じだと思い、投票へ行かなかった事は、理解が出来るが、果して投票へ行かないことで、よかったのだったのだろうか。政権が変わった時に、国民は期待したが結果的には期待外れいはずれに終わり、当時の若者は、投票へ行かなくなった。現在、年寄りによる年寄りの為の年寄りの政治になってしまった。ではどうして、今になって「投票のススメ」なのかというと、投票場へ行き「ではない政党へ」投票をすることだ。政党が４つも５つもに割れ、2党連立では何も決められなくすればいい。３つも４つも、いやそれ以上連立しないと何も決められなくなればいいと思う。連立する政党が増えれば増えるほど、話がまとまらず、政策が決まらない。どうせロクな政策しか出来ないのであれば、法案はなにも決まらなくってもいい。 だって今まで、ロクな政策してこなかったものね！国民は何も決められない政治家を大量生産すればいいと思う。
だから、みなさん！投票へ行きましょう！！
女子は働かなくていい社会
少し前まで、一部の政治家が「女性活躍」などと言っていた。しかし、今より多く働くと、今より手取りが減ったりする。
そして、昨今「１０３万円の壁」を変えようとしている政治家がいたりする。
多くの男性は女性は自分の下で「活躍」してくれればいいと思い、多くの既婚男性は自分の年収以上に奥さんには稼いで欲しくないと思っている。
女性は家庭を守り、子育てをするといった風潮は未だに根強く残っている。今の時代、男性はそういった風潮をハッキリは言わないが、心の奥底では古い価値観のままだ。その証拠に、いまだに役職付き日本女性の割合は低い。女性の収入も男性より低い。女性は結婚や育児で一旦会社を辞めて、再度働くとなると、年収が下がるので、男性より低い年収になると言われているが、それは違うような気がする。
同じように入社をして、社歴が同じでも、男女で給料が違う。役職も男性の方が早く貰える。転職で途中入社しても、男性の方が役職付きで転職する人が多い。
そしてここに来て「１０３万円の壁」を言い出した政治家。はたして１０３万円の壁を上げれば女性の働き方は解決するものだろうか。１０３万円の壁が１６０万円になれば、女性の収入は増えるのだろうが、将来的にそれでいいのだろうか。
今の制度は今より50年以上も前だと時代に合っていたかもしれない。女性は普通に３～５人くらい子供を産んでいた。もちろんそのくらい子供がいたら、女性はフルで外へ働きに行くことが難しい。当時は女性が子育てで働きに行けないので、税金や保険を免除しようという制度が合っていたのかもしれない。しかし、今の時代、子供は1人か子供は生まない女性が増えた。それなのに同じ制度だと、免除した税金や保険は未来の子供へと受け継がれる流れなので、将来1人の税金や保険料の負担は増える一方だ。
今の時代、扶養控除制度は必要ないと思う。こんな事を云うとバッシングされるが、結婚をしているだけで、子供も生まず、税金も保険料も払わないのはどうかと思う。子供を3人以上生んで育て、挙句の果てに、親の介護までしていた昔の女性ならまだしも、今の女性には扶養控除は必要ない。
以前にも書いたが、扶養控除の代わりに、子供の数や、介護の負担割合に応じて控除したり、免除したりしたらいいと思う。
扶養控除よりも、女性の給料をUPすることの方が重要の様に思う。女性のライフイベントである出産や介護などあっても、女性にキャリアの道を閉ざさないで欲しいし、女性の給料をもっと上げるべきだと思う。
今の扶養控除は女性に働いたら損だよと言っているのと同じだ。損なことを誰がするのだろうか。
損だから働かないのは理解が出来るが、いまからの女性は自分の年金だけで暮らしていけるか、考えて働かないといけない。扶養控除のままでいると、年金は貰えるかもしれないが、自分の年金だけでは生きていけない人が多くなる。年を取っても女性は男性（夫）に頼らざるを得ない。男性に頼りたい女性が一定数いるが、夫が自分より先に死んでしまったら、年金はグッと減る。
年を取って、扶養控除は男性優位な制度だと、気が付く頃にはもう遅い。これから日本の年金制度も、どうなるかは誰も分からない。多くの日本女性はこのまま扶養控除の沼にはまったままでいいのだろうか。
