私が５０数年生きてきて、人生のほとんどが自民党政権だった。
政権が一瞬変わることがあったが、直ぐに自民党に戻った。
昔、小泉純一郎という人が首相になった時「自民党をぶっ壊す」とか言っていたが、全然ぶっ壊れてはいない。むしろ、強固になってしまった。あの時に本当に自民党がぶっ壊れていたら、今より日本は良くなっていたのかな？と思ってしまう。
自民党は今の日本の縮図だ。自民党員のほとんどが65歳以上の男性。要職についている高齢党員が、公共の場で女性蔑視のような発言をする。日本の男性（特に中高年以上）は、女性の価値は「外見」と「年齢」で決まる。自分が何を言っているのか理解をして発言しているのか、定かではないが、海外から見て、日本の政治家の発言でどのような印象を与えてしまうのか、わかっているのだろうか。
今回の「献金（裏金）」の問題にしても、結局はトカゲのしっぽ切りみたいだ。政治資金規正法の帳簿の保存期間が「3年間」しかない。なので、長い自民党政権下で政治資金の不正が闇に埋もれていても不思議ではない。
日本全体を見ても、変わることを避けてきたように思う。テレビのニュースで重要な会議の画像に移るのは、大抵が高齢男性。会議の席ではほとんどが男性。日本は20年以上も前から「少子高齢化」が叫ばれてきたが、その重役を担ってきたのが、高齢男性だった。
どの場面に遭遇しても、上の地位にいるのは常に高齢男性。「人生１００年時代」とか言われているけれど、70歳以上の男性にこれからの日本を託せるのだろうか。
何かあると「記憶をなくす」政治家に日本を任せられるのだろうか。
日本から人が流出しているようだが、特に若い女性は、日本から脱出したほうがいい。若い時に海外から日本を見ると、その後日本で暮らすことになったとしても、選択肢が増え、自由に生きられるのではないかと思う。
「増税メガネ」といわれている岸田首相が、子育て支援の為にいろいろ考えて、最終的に「500円」増税となった。
何故、今の若いカップルが「１人」しか生まないのか、考えてみたことがあるのだろうか。「１人」しか生めないカップルがどれだけいるのか、本当に調べてみたのだろうか。お金だけの問題ではないような気がする。子育ては言い方が悪いかもしれないが、評価されない労働だ。「母性」という事で、子育てを片付けられている。現代社会では、結婚をしていても、子育て中は孤独を感じることも多いと思うし、子育てが母親だけに集中する。それが当たり前だと思っている高齢男性が、少子高齢化の対策を担ってきた。
日本の男女の所得格差もしかり。自民党は「所得UP」を言っているが、小泉政権の時に大量の「非正規」を生み出して、いまさら何？としか思えない。非正規の比率も女性の方が多く、本当に女性蔑視の国なのだなと感じる。
「同一労働同一賃金」や「男女雇用機会均等法」にしても、どれも努力義務でしかない。本気で賃金UPを目指しているのであれば、この２つを努力義務ではなく、罰則付きの規正法にしないと意味がない。
今、人手不足とか言っているが、今まで使い捨ての様に人を雇用していたから仕方がないと思う。今の若い人は、自分を犠牲にしてまで会社に尽くす人はいない。65歳以上でも働く人がいるが、若い人もいないと、企業は新陳代謝しない。特に大企業は、入社から定年まで1つの会社で人生を終える人が多く、自分の会社に何の疑問もなく、仕事をしている人が多い。だから、社内の不正に長期にわたり気が付かなかったりする。人手不足の対策として、海外からの労働者を受け入れようとしているが、円安の日本に魅力はあるのだろうか。仮に、海外から人が流入したとしても、治安が悪くなるだけで、日本が変わるとは思えない。何度も云うが、日本の重責を担っている人達のほとんどが、65歳以上の男性。
GDPが3位の内に日本は何とかしないと、借金だらけの貧乏な国になってしまう日は近い。
