今年は世界中で選挙がおこなわれる歴史的な年だ。
日本もモレなく選挙がある。そこでいつものように自民党は、助成金や一時金などをチラつかせている。財源は税金であるので、少々お金を貰ったからと浮かれてはいけない。お金を配れば、票が集まると思っているのかと、国民を馬鹿にするのにも程がある。
しかし我々国民も、そんな自民党に騙され続けている。それは、議員は国民に対して、票さえ集まれば、あとは適当に国民が喜びそうなことを言ったりすればチョロいと思われている。今の日本が高齢者優遇になっているのも、年寄り寄りの政治をして票を稼いだ結果だ。その責任は、投票に行かなかった若者や、子供の将来を考えて１票を投じてこなかった大人にも責任がある。
ここで振り返ってほしい。小泉純一郎が首相だった時を。「聖域なき構造改革」を掲げ、初めは威勢が良く、毎回一言を言い放ち、国民を煙にまいた。彼がやったことで思い浮かぶのが「郵政民営化」だ。しかし、郵政民営化をしたところで、我々の生活がよくなったのだろうか。彼は大量の「非正規労働者」を世に送り込み、大企業を儲けさせた。自民党はいつだって、大手企業寄りの政治をしているに過ぎない。大企業は儲かっても、非正規労働者の労働環境を良くはしなかった。政治家が企業側に立つのは、献金が貰えるからだと、今回の献金問題でわかったように思う。
「同一労働同一賃金」と２０２０年ごろから言われてはいるが、非正規で働いている人にしたら「は？」ではなかろうか。なぜなら、非正規労働者も正社員と同じ仕事をしている人が山のようにいるが、罰則を受けた企業はない。いわゆる「努力義務」のようなものだ。なので、このようなことを言っている自民党は、聞こえの良いスローガンを言っているに過ぎない。
この「同一労働同一賃金」が言われ始めた頃は、働き方が変わるのだろうか、と期待をしたが、なにも変わらない。むしろ正社員がとてつもなく守られた存在だと思い知らされるだけだった。立場が弱い非正規労働者が「同一労働同一賃金」を言えば、切られてしまうのが関の山だ。「同一労働同一賃金」を守らなくても何の非難も罰則もない企業。聞こえのいい事を国民に言うけど、企業様には困らないようにするから、献金をよろしくね！って言っているに過ぎないこの1つ目のスローガン。
そして、女性票をもろに狙った「女性活躍」だ。正式には「女性活躍推進法」。これは女性票も狙ってもいるが、将来の労働不足を働いていない女性（専業主婦など）を働かせようとしての法律だ。女性に社会にでて「活躍」をしてね、と言いつつも、本当の女性活躍は期待をしていない。だから未だに日本は先進国で、女性の地位が低いままだ。そういえば、安部首相は、アベノミクスで「一億総活躍社会」とも言っていたような。
小泉首相は「改革なくして景気回復なし」と言っていたが、彼らにとっては「失われた３０年」など、大したことではないのだ。今は自分たちの尻ぬぐいの方が大したことなのだろう。今の自民党の「抵抗勢力」は国民からの厳しい目だ。本当に今回の献金問題を是正したいなら、献金全てに税金をかけ、会計方式も法人企業と同じにしなければ「改革なくして自民党の回復はない」のだ。
