mimi5577のブログ

とりとめのないブログです。よかったら見ていって(^_-)-☆

会社は事務職を軽視している

事務職と言ってもいろいろな分野に及ぶので、事務職を一括りにするのは考えものだ。

一般事務・経理事務・営業事務・OA事務・貿易事務と様々な事務職の呼び名はあるものの、実態は業種や企業のシステムや規則により、事務量や難しさは様々だ。

しかし、こういった事務作業のほとんどを担っているのが派遣社員だ。

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現在、ほとんどの企業には派遣社員がいて、そのほとんどの人が事務職だ。地方企業や、地方の支店・営業所の事務は派遣社員の人が従事している事が多い。そして、その派遣社員のほとんどが、女性である。企業のほとんどは、事務職は派遣で賄えると思っている。事務職は誰でもできると思っている。事務職は男性社員のサポートと思っている男性は多い。その証拠に、事務職を3年間しか働けない派遣社員を起用している。

今、企業の事務職の仕事の質が落ちている様に思う。企業が長い年月、事務職に派遣社員を起用し続けて、事務作業の引継ぎが、派遣から派遣が当たり前になっている。ひどいところだと、引継ぎをする人材がいなかったりする。事務職でない人からの引継ぎをしている企業もある。昨今の事務職の正社員の人は、社歴が長い人が多い。今現在、正社員の事務職の人は、小泉政権時代以前に正社員で事務職に就いた人がほとんどで、小泉政権以降の事務職のほとんどは、派遣社員だ。

正社員からの引継ぎだと、長年の経験や、会社のルールや、処理の流れを理解している。しかし、派遣社員からの引継ぎだと、最長3年の社歴の人からの引継ぎになる。事務経験が浅い派遣から事務経験の浅い派遣の引継ぎだと、ホラーでしかない。事務経験がある人でも、事務経験が浅い派遣への引継ぎは大変だ。引継ぎ期間はせいぜい1~2か月。その短い期間で、経験の浅い人へ引継ぎをしないといけない。次の派遣社員がなかなか決まらなかったりしたら、引継ぎ期間も短縮され、派遣社員の人から、キッチリと引継ぎをしてもらえるとも限らない。事務職の職種にもよるが、事務経験を積むには、3年間は短い。やっと仕事に慣れた頃には、その仕事を次の人に引き継がないといけない。

企業は派遣社員に正社員と同じ働きを期待しているが、ハッキリ言って虫が良すぎる話だ。派遣なんて、何時切られるか分からないのに、自分をそこまで犠牲にはできない。企業が社員並みの働きを期待するのなら、正社員を雇えばいい話だと思うが、人件費を安く抑えようとしているので、企業は事務職には派遣社員を雇えばいいと思っている。企業は女性の多くが従事している事務職には、お金をかけたくないのだ。

今後、労働人口が減っていくのに、経験が浅く、正社員経験がない事務職の人ばかりになっていく。派遣社員で事務を賄っている企業の多くが今後、派遣社員でさえ見つからないようになるだろう。正社員を雇うにしても、新入社員に事務を教えるのは、派遣社員になり、正社員の事務レベルは下がるだろう。

以前「ハケンの品格」と云うドラマがあったが、そのドラマに出ていた大前春子役の様な人は、どこを探してもいない事はみんな分かっているが、大前春子ほどでもないが、彼女の様に仕事の出来る大人な事務職派遣は、どんどん年をとっていき、日本にはいなくなるだろう。

そして、これからの若い女性は、2極化するのではないかと思う。仕事が出来て上を目指している女性は、日本の中だけでは収まらないだろうし、誰かの下で事務として働かないだろう。そして事務職をあえて選ぶ女性の多くは、そこそこ仕事をして、楽な生き方を選ぶ女子が多いと思うので、プライベートを犠牲にしない働き方をすると思う。

いずれにしても、これからの働く事務職女子は、自分を犠牲にしてまで、会社の為には働かないだろうし、無理はしないだろう。

企業の多くは事務職は派遣で十分だろうと思っているが、事務職を派遣でばかり多用した為に、確実に事務職の質が下がっているし、世の中はデジタル化を推進しているが、事務職にはデジタルでは解決できない部分が沢山あることに気が付いていない人が多いと思う。

 

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女性の活躍は必要?

少子高齢化に伴い「女性の活躍」をスローガンに掲げ、将来の生産労働人口を増やそうとしているが、果して、単に「女性の活躍」を煽っていいものだろうかと思う。

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ニュースなどで、男女の生涯未婚率が年々上昇していると伝えているが、これは、当たり前の事だと思うし、今のままだと、これからもっと増えるだろうと思う。

女性の未婚率の上昇は、女性が自由恋愛を出来るようになった事が大きな要因ではないかと思う。女性が自分で結婚を選べる時代が来たのだ。それに伴い、世の中に女性の社会進出が浸透し、男性に頼らなくても女性が自立して生きていける社会になった。現在はまだまだ女性の平均賃金は男性より低いが、女性も働けば、お給料が得られ、生活が出来る世の中になったのだ。生活の為に結婚を選ばなくて良くなったのは、女性がより自由な生き方を選ぶことが出来る時代になった。

今の60代以上の方は、若い頃に会社勤めをしていても、ある一定の年齢になると、会社に居づらくなり、寿退社をするのが常だった。その中で、結婚をしないで独身でいる女性は、結構社内で肩身が狭かったのではないかと思う。当時(40~50年前)は女性は寿退社をして、専業主婦になり、子供を2人くらい産み、家族4人で郊外の一軒家に住宅を購入して住むのが普通だった。女性(主婦)が働くとしても、パートなどで、フルタイムで働く人は少なかった。結婚をしている女性のほとんどは、扶養控除内で働いていた。

今の世の中では考えられないが、今の60代以上の女性の若い頃は、25歳を過ぎると、お見合いをして、嫌だと思っても親の決めた人と結婚をする女性も多くいた。男性も長男だと、家を継がないといけないので、自分の好きな人と結婚できない人もいた。

しかし、今の世の中「結婚」の概念が変わってきている。「夫婦別姓制度」が問題になり、結局日本では否決された。今の世の中と、制度の乖離を感じた人も多かったと思う。今やカップルの3組に1組が離婚をしているのに、「氏」にそれほどの重みがない。昔の人は、女性が1人で生きていくことが難しい時代に育ったので、モラハラ夫でも離婚もせず、生活の為や子供の為に耐えていた。しかし、今の時代、モラハラ夫など論外。離婚も躊躇なく出来る世の中。なので、女性は自分が好きでもない、ましてやモラハラな人と結婚をしないでもいいのだ。

一方男性は、いつでも結婚できると思っている人が多いと思う。女性は結婚を考える時、出産のタイムリミットを考える。しかし男性は、子供はいつでも作れると思っている人が多い様に思う。50歳を過ぎても、若い女性と結婚をすればいいくらいに思っている人が意外と多い。

しかし、若い女性に知ってほしい事がある。50歳を過ぎた男性と結婚をするリスク。まず、年の差婚をすると、自分が30代40代で、旦那さんが定年を迎える。もし子供がいれば、子供が成人する頃には夫は70歳を過ぎている。もの凄く資産家か、貯金をしている人だったらいいけど、旦那が定年後に子供に一番お金がかかる。そして、子供に手がかからなくなったと思ったら、旦那さんの親の介護が始まる。50歳を過ぎた男性が自分の親の世話をするとは思えないし、思わないほうがいい。50歳以上の人の大半は、昭和な考え方の人がほとんどだ。家事・育児だけでなく、介護も女性の仕事と思っている人がなんと多いことか・・・。下手をすると、夫の介護も発生し、介護生活の期間が長くなる可能性がある。

女性はどんどん変わっていくのに、男性は昭和で止まっている。女性が結婚を考えると、昭和な男性はNGになってしまう。世の中には家事・育児・介護に積極的に協力してくれる男性は、どのくらいいるのだろうか?

日本の男性が変わらないと、未婚率は上昇するのは当たり前。今の時代、結婚をしたからといって、仕事を辞める女性は少ない。共働きが当たり前の世の中、どれだけの男性が、女性の家事・育児に協力出来るだろうか?男性はなかなか会社の理解を得られないから、女性に協力したくても出来ないと云う人も少なくはないと思うが、その分、負担が女性にそのままのしかかってくる。女性だってキャリアを積みたいが、キャリアを優先すると、結婚なんてできない。

働き方改革」なんてスローガンだけはりっぱだが、本当の意味での「働き方改革」は、まずは、男性に週3日定時退社をさせることから始まるのではないかと思う。

令和になっても、いまだに日本は男性社会なので、まずは男性から変わっていただかないと、女性は変わりようがないのが実情。「女性の活躍」を煽る前に、「男性構造改革」から初めて欲しいと思う。

 

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日本のテレビの終わり

フジテレビが50歳以上の早期退職を募っているみたいだ。

フジテレビと言えば、トレンディドラマや女子アナブームを生み出したイケイケなテレビ局だったように思う。しかし、フジテレビは今の時代に合っていないのだろう。

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今の10代20代は本当にテレビを見ないみたいだ。多分、今の10代20代には面白くないのが主な理由だが、テレビ世代の私からはテレビがない世界など、考えられない。テレビはいつもつけっぱなしだし、DVDも予約でいっぱい。しかし、最近テレビを見ていて「おや?」と思うことがある。

あるテレビ番組で「フェムテック」を特集していた。今回のお題が女性の生理事情に関することだったので、番組内の出演者は女性ばかりになっていた(男性が1人&ニューレディ1人、女性3人)。実際に、番組の初めに「今回はフェムテックと云う事なので、女性陣で」といった事を言っていたが、何か釈然としない。フェムテックこそ、男性に知ってほしい事ではないのではないかと思う。ここで、男性・女性と分けて考えるのはおかしいのでは?と思う。

私も以前、生理の量が多くて凄く困った。職場の上司(男性)に相談しても「・・・?(?_?)」だったし、社内で理解をしてもらえなかった。仕事でなかなかトイレに行けないときは、本当に辛かった(/ω\)。最近やっと「フェムテック」という形で、世の中に理解を広めたりしている。女性は毎月大量の出血をしている。辛いのは当たり前だが、なかなか男性には理解できない。

養老孟司さんが「バカの壁」の中で、自分の大学での講義で、出産について話をすると、女生徒は自分に置き換えて理解を深めるが、男生徒は女生徒とは違う領域での理解になるとおっしゃっていた。「フェムテック」も同じことではないかと思う。男性は女性の生理について、女性の様には理解はできない事が多いように思う。しかし、男性が女性の生理について理解しようとする事は、重要で大切なことだと思う。なので、女性の生理についての番組に、男性を交えないというのは、何だか時代に合っていないように思ってしまう。

昨今のテレビで、SDGsや多様性などという言葉をやたらと使っている。しかし、真の伝え方をしているテレビ局ははたしてどれだけ存在しているだろうか?本当の事を伝えられないテレビや、古い価値観に縛られたテレビなど、何の魅力もない。テレビ離れが進むのも仕方がない。今やテレビは、選ぶ立場から選ばれる立場へ変わっているのに、それに気づかずにいるのではないだろうか?

昔々、ラジオからテレビになった時のように、テレビもSNSに移行されていくのは時間の問題。これからのテレビは今までとは違ったカタチになっていくのだと思う。

 

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税金の行方

政府は閣議で、国家公務員のボーナスを年間0.15%引き下げることを決定したみたいだが、国民の多くは「はっ?」ではないだろうか・・・

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日本は本当に、公務員天国!と思うこともあるが、政府(国会議員)はどうして公務員のボーナスの前に、自分たちの貰っているお金を減らさないのだろうか。「文通費」の100万円は、本当に必要だろうか・・・。そもそも国会議員にはJRパスが支給されているし、今の時代、通信費に100万円も必要だろうか・・・。そして、そのお金に税金がかからないだけではなく、領収書も要らない(>_<)。

国政の為の費用と仰る方もいらっしゃると思うが、この20年を振り返り、日本経済が回復をすることもなく、何の成果も出ていないのに、なんで無能な政治家に、インセンティブを支払わないといけないのだろうか・・・。普通の企業だと、成果が出ないと予算を貰えない。政治家も成果が出せていないのだから、予算も減らされてもいいと思う。国会議員の先生方が貰っているお金に見合う仕事(成果を出している)をしている人が、何人いるのだろうか?国民に「税金泥棒!」と言われても仕方がない人が沢山いるように思う。国会で寝ている人や、遅刻・欠席をしている人など、言語道断。そんな人の為に私たちの税金が使われているなんて、怒りと共に、悲しくなる。

そして、最も不思議でおかしいなと思うことが、政治家のいろいろなお金の流れが、わからなくてもいいようになっている。領収書がいらない事が多いのだ。領収書を示すと、国を揺るがす様な、そんなに重要なことをしている国会議員ってどのくらいいるのだろうか・・・・( 一一)。そして、何人の国会議員が、自分の貰っているお金の重みを実感して、仕事をしている人がいるのだろうか・・・。是非とも国会議員にかかる費用は、全て開示にして欲しい。

非正規や派遣で働いている人のほとんどの人は、ボーナスなんてない。日々の暮らしで精いっぱいの人が多い。正社員で働いていても、企業によっては、ボーナスがなかったり、雀の涙ほどだったりする。そんな人からとった税金で、国会議員は働いている。そのお金の重みをどれだけの国会議員が感じて、政策に真摯に取り組み、国の未来の為に働いてくれているのだろう。

たぶん、これからもっと大変な時代が来ると思う(漠然だが)。そんな時代のなかで、国会議員の役割は、本当に重要になる。私たちの税金は、有効に使って欲しいと、是非ともお願いしたい。

平和教育について考えてみる

私たちは平和な日本に生まれ育ち、平和の尊さを忘れてしまっている事が多々ある。

先日、坪井直さんが亡くなられた。彼は死の間際まで、核兵器廃絶を訴えていた。戦争を知っている世代の人たちは、ほとんど亡くなってしまい、今の若い世代の人たちは、直接 戦争について聞くことはできなくなっている。

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広島は世界で初めて、原子爆弾が投下された場所で有名だ。広島で生まれ育つと、当たり前のように、毎年原爆についての教育を受ける。小学校1年生の私にはかなりキツイ内容だった。今はどうなのかは知らないが、約45年前の広島市内の小学校低学年の遠足は、平和公園だった。低学年の子供の中には、お昼のお弁当が食べられないほど衝撃を受ける子供も少なくはなかった。平和教育はどこの地域でも、広島と同じようにあるものだと思っていたが、他の地域は、広島ほど平和学習はされていないみたいだと云うことを、大人になって、他県の人たちと関わったりして、知った。他県(広島以外)では、高校卒業までに、1~2回程度、原爆について学ぶみたいだ。他県では平和学習をあまりしない事に、愕然とした。

コロナ禍で、いろいろな国同士で小競り合いがあったり、米国では「Black Lives Matter」といった、米国内での分断が起きたりしていた。コロナは人の身体だけではなく、心までも疲弊させる、恐ろしい感染だ。コロナ禍で人々は助け合わないといけないときに、争うことを選んでしまうのも人間だ。

日本は、コロナ禍で海外のような国内での暴動は起きなかったが、隣国から狙われる事が多かったように思う。日本の隣国は年々、日本に脅しをかけるような挑発行為を繰り返えし、挑発行為はエスカレートしている。数年前に、日本の憲法改正の是非が叫ばれていたが、日本人は今ここで、真剣に戦争について考えないといけない瀬戸際まで来ているように思う。

戦争は、本当に悲惨だと思うが、隣国から攻撃を受けたら、私たちはどうしたらいいのだろうか?隣国に日本が奪われてしまったら、どうなるのだろう・・・( 一一)。自分の大切な人が、戦争によって傷つけられたり、殺されたりしたら?想像しただけで恐ろしい。しかし、そういった事を真剣に考えないといけない段階に来ている。

私たちのほとんどが、戦争を知らない。戦争は良くないと云う事は100も承知しているが、戦争に否応なしに巻き込まれてしまう可能性が大きい。戦争についての知識があまりない中で、私たちは戦争について、はたまた憲法について、判断をしていいのだろうか?と思ってしまう。

今の子供たちのおばあさん・おじいさんで、戦争経験者はどのくらいいるのだろうか?

戦争について、子供たちに伝えるのは、凄く難しいと思うが、必要な教育だと思う。

私の世代(50代)は周りに戦争体験者がいて、戦争について直接聞ける機会が多かった。しかし、今の子供たちは、教育という形でしか、戦争について学べない。そして学ぶ機会も、学校でしかない。未来の子供たちにより良い世界を願うのなら、やはり教育は必要なように思う。皆さんの地域では、平和教育はどのようでしょうか?このブログが、平和について、戦争について、考えるきっかけになってもらえると、うれしいです。

公務員天国(~_~メ)

皆さんは「何で土日に役所が閉まってるのだ!」と憤慨したことはないだろうか?

大概の会社は土日が休み。しかし、休みに役所に届け出をしようと思っても、市区役所は閉まっている(>_<)。

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国はマイナポイントの普及に力を入れているが、土日に役所が休みなのに、マイナポイントの申請なんて無理。結果、マイナポイントの普及率が2020年9月時点で19.4%しかない。別に毎週でなくてもいいから、月に1~4日くらいは土日に役所を開けて欲しい。公務員は市民のサービス向上の為、いろいろと頑張っていらっしゃるのかもしれないが、一般庶民は、日々の暮らしが便利になる方が先決で、仕事を休んでまで、役所の申請なんてしたくないのだ。

むか~し昔「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ♪」と歌ってた人がいたが、今や「公務員は気楽な稼業ときたもんだ♪」ではないだろうか・・・。

コロナ禍で公務員のボーナスが減るみたいだが、削減はたったの0.15%だそうだ。公務員は成果を出せなくても、給料が減ったり、クビになったりはしない。すごくすごーーーく雇用が守られてる職業だ。公務員の数を減らすとしても、今いる人はそのままで、新しい人を雇わない事で、雇用調整をしている。

都道府県での引き下げは2009年以来12年ぶり

都道府県の職員給与に関する47都道府県の人事委員会勧告が10月25日に出そろった。ボーナスは全都道府県で引き下げとなる一方、月給は据え置きとなった。勧告通り実施された場合、平均年収は全都道府県で減少する。全都道府県のボーナスが引き下げ勧告となるのは、リーマン・ショックの影響で景気が悪化した2009年以来12年ぶり、という。

地方公務員の給与・賞与は、「民間企業並み」を前提に、民間の給与水準を調査して増減が決められる。毎年夏に国家公務員の給与・賞与について人事院が示す「人事院勧告」に追随のうえ、各都道府県の実情などを加味して委員会が勧告する。今年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、民間企業の業績が悪化し、賞与が抑えられていることから、8月に人事院がボーナスの0.15カ月分引き下げと月給の据え置きを勧告していた。

(中略)

人事院が行う民間企業の水準調査も大企業を対象にしており、人事院が使う「民間」の指標が、「民間」の実情からかけ離れているという指摘も繰り返されてきた。しかも本来は、失業リスクがゼロである分、給与は低くてもおかしくないのだが、そうしたリスクの有無は考慮されていない。都道府県の場合もそうで、多くの地域で、最も安定して好待遇の職場は「県庁」と相場が決まっている。

(PRESIDENT Online:2021.11.3)

日本は本当に公務員パラダイス。別に公務員を嫌うわけではないが、こんなにも世の中が大変なのに、普通に給料がもらえて、ボーナスも普通の民間企業より多い。なのに土日祝は完全にお休み。公務員は市民サービス向上の為に、お休みをシフト制にしたりしないのかなぁ~。もし、大災害や戦争が起こってしまたら、公務員は今のまま?有事の時はどうするの?たぶん、今の日本の公務員はなにも考えてなさそう・・・などと思ってしまう。

一般市民が、公務員の給料が高いと思うのは、公務員は給料に見合う仕事をしていないと思っているからではないだろうか?役所の仕事でも実際に頑張っているのは、非正規の人だったりするし・・・。これからの公務員は、実績やキャリア採用にした方がいいと思う。公務員も、成果主義を少し取り入れた方がいいと思う。台湾を見てみると、台湾はIT大臣にオードリータン氏を迎えている。台湾はコロナ禍の時、マスク不足をIT技術で解消し、世界中を驚かせた。わずか数日で、マスク不足対応のアプリを作り出したのだ。一方、違う意味で世界を驚かせたのが日本。日本はコロナ感染者数の集計に、ファックスを使っていたという事実に世界中が驚いた。コロナで日本のお役所仕事のほころびが、あらわになってしまった。

日本の役所のIT化が叫ばれてはいるが、運用やアイデアを出すのは、お役所の人たち。今までの仕事をなんの疑問もなくしてきた人たちが、真の意味でのIT化が出来るのだろうか?今後ますます進むであろう、少子高齢化。突然起こるかもしれない大災害。気候変動による被害。隣国からのミサイル攻撃。こういった災難や災害に日本のお役所は、敏速に対応してくれるのだろうか?今のままでは対応出来ないのではないかと不安に思う。

日本がランキング上位から撃沈する理由が、ココにもあるのかもしれない。

それにしても、役所が土日開けても、バチはあたらないと思うのは私だけだろうか…( 一一)。

 

マーケティングにアニメを取り込もうとするリスク

世の中にはコラボ商品が溢れている。コラボも安易に考えると、痛い目に合うことがある。

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コラボ商品は、簡単に相乗効果を生み出す方法かもしれないが、SNSが発達している現代は、思わぬところで違った方向へと商品が向かってしまう。前置きをさせてもらうと、今回は、オタクの人の批判ではなく、一部の人によりオタク文化がおかしな方向へと向かう可能性があるが、せっかく市民権を得てきたオタク文化は、これからも存続し続けて欲しいと思う。

皆さんが良く知っている紅茶のメーカーが、アニメとのコラボ商品を出した。そのアニメは女の子の可愛らしいキャラクターで、紅茶のパッケージにそのキャラクターが印刷されていた。しかし、ネットでそのキャラクターを使って、変な使われ方をしている。

「変な使われ方」とは、キャラクターの胸に穴を開けて、そこからミルクティーをコップに注いだり、検尿カップに紅茶を注ぎ、それぞれの名前を検尿カップに書いて、紅茶のパックと一緒に写した写真をSNSにアップしたりしていた。ただ気持ち悪いだけだ。よくもまぁ~そんな変な(気持ち悪い)事を考えたものだ。

2019年には、献血キャラクターにアニメの女の子を使い、胸を強調したキャラクターに批判が殺到した。

確かに、アニメは街を活性化させたり、商品をPRするのに、絶大な効果を得られたりする。この紅茶の企業も、コーヒーメーカーのアニメ戦略を参考に、今回のアニメコラボを起用したのだと思うのだが、アニメのキャラクターの設定年齢が未成年で、女の子だったので、ロリコン狙いになる可能性が高い。そして、アニメを起用することで、若い層を取り込もうとしたのだと思うが、一部の若い層はSNSでバズる為に、まずい事でも平気でしたりする人がいる。アニメキャラクターも慎重に選ばないと、人権侵害になったり、企業イメージを損なったりする。

40~50年前のテレビを思い出してみると、今では考えられないような内容のものが放送されていた。女性の裸のシーンがドラマで出てきたり、暴力的なシーンも多かった。バラエティー番組には必ずといっていいほど、若い水着(ハイレグやビキニ)を着た女性が数人並んでいた。私も幼いながらに、衝撃を受けることがあったが、深く疑問に思うこともなかった。芸術的観点からの表現の自由もあるが、犯罪につながる表現や女性蔑視につながる可能性もある。いささか哲学的になってしまうが、そういった判断は、やはり幼い子供には無理なような気がする。過激な表現は、やはりある程度、判断がつく年齢になってから、鑑賞したほうがいいと思う。

少々話がズレたが、今はCMにタレントを起用すると、そのタレントのスキャンダルにより損失を被るリスクが生じる。アニメキャラだとそういったリスクが回避できるが、設定キャラクターを間違えてしまうと、とんでもない状況になる恐れがある。

マーケティングにアニメを起用するには、私たち世代(Over35)はデジタルネイティブではない事を認識し、昔の感覚で、挑んではいけない領域なのかもしれない。

「月に代わってお仕置き」は誰にも出来ない領域かもしれない。