皆さんは「何で土日に役所が閉まってるのだ！」と憤慨したことはないだろうか？
大概の会社は土日が休み。しかし、休みに役所に届け出をしようと思っても、市区役所は閉まっている(>_<)。
国はマイナポイントの普及に力を入れているが、土日に役所が休みなのに、マイナポイントの申請なんて無理。結果、マイナポイントの普及率が2020年9月時点で19.4％しかない。別に毎週でなくてもいいから、月に１～４日くらいは土日に役所を開けて欲しい。公務員は市民のサービス向上の為、いろいろと頑張っていらっしゃるのかもしれないが、一般庶民は、日々の暮らしが便利になる方が先決で、仕事を休んでまで、役所の申請なんてしたくないのだ。
むか～し昔「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ♪」と歌ってた人がいたが、今や「公務員は気楽な稼業ときたもんだ♪」ではないだろうか・・・。
コロナ禍で公務員のボーナスが減るみたいだが、削減はたったの0.15%だそうだ。公務員は成果を出せなくても、給料が減ったり、クビになったりはしない。すごくすごーーーく雇用が守られてる職業だ。公務員の数を減らすとしても、今いる人はそのままで、新しい人を雇わない事で、雇用調整をしている。
全都道府県での引き下げは2009年以来12年ぶり
都道府県の職員給与に関する47都道府県の人事委員会勧告が10月25日に出そろった。ボーナスは全都道府県で引き下げとなる一方、月給は据え置きとなった。勧告通り実施された場合、平均年収は全都道府県で減少する。全都道府県のボーナスが引き下げ勧告となるのは、リーマン・ショックの影響で景気が悪化した2009年以来12年ぶり、という。
地方公務員の給与・賞与は、「民間企業並み」を前提に、民間の給与水準を調査して増減が決められる。毎年夏に国家公務員の給与・賞与について人事院が示す「人事院勧告」に追随のうえ、各都道府県の実情などを加味して委員会が勧告する。今年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、民間企業の業績が悪化し、賞与が抑えられていることから、8月に人事院がボーナスの0.15カ月分引き下げと月給の据え置きを勧告していた。
（中略）
人事院が行う民間企業の水準調査も大企業を対象にしており、人事院が使う「民間」の指標が、「民間」の実情からかけ離れているという指摘も繰り返されてきた。しかも本来は、失業リスクがゼロである分、給与は低くてもおかしくないのだが、そうしたリスクの有無は考慮されていない。都道府県の場合もそうで、多くの地域で、最も安定して好待遇の職場は「県庁」と相場が決まっている。
（PRESIDENT Online：2021.11.3）
日本は本当に公務員パラダイス。別に公務員を嫌うわけではないが、こんなにも世の中が大変なのに、普通に給料がもらえて、ボーナスも普通の民間企業より多い。なのに土日祝は完全にお休み。公務員は市民サービス向上の為に、お休みをシフト制にしたりしないのかなぁ～。もし、大災害や戦争が起こってしまたら、公務員は今のまま？有事の時はどうするの？たぶん、今の日本の公務員はなにも考えてなさそう・・・などと思ってしまう。
一般市民が、公務員の給料が高いと思うのは、公務員は給料に見合う仕事をしていないと思っているからではないだろうか？役所の仕事でも実際に頑張っているのは、非正規の人だったりするし・・・。これからの公務員は、実績やキャリア採用にした方がいいと思う。公務員も、成果主義を少し取り入れた方がいいと思う。台湾を見てみると、台湾はIT大臣にオードリータン氏を迎えている。台湾はコロナ禍の時、マスク不足をIT技術で解消し、世界中を驚かせた。わずか数日で、マスク不足対応のアプリを作り出したのだ。一方、違う意味で世界を驚かせたのが日本。日本はコロナ感染者数の集計に、ファックスを使っていたという事実に世界中が驚いた。コロナで日本のお役所仕事のほころびが、あらわになってしまった。
日本の役所のIT化が叫ばれてはいるが、運用やアイデアを出すのは、お役所の人たち。今までの仕事をなんの疑問もなくしてきた人たちが、真の意味でのIT化が出来るのだろうか？今後ますます進むであろう、少子高齢化。突然起こるかもしれない大災害。気候変動による被害。隣国からのミサイル攻撃。こういった災難や災害に日本のお役所は、敏速に対応してくれるのだろうか？今のままでは対応出来ないのではないかと不安に思う。
日本がランキング上位から撃沈する理由が、ココにもあるのかもしれない。
それにしても、役所が土日開けても、バチはあたらないと思うのは私だけだろうか…( 一一)。
