日本のサラリーマンは否応なしに、所得から所得税と住民税が引かれる。
その税金の内訳を気にしている人は何人いるだろうか？
所得税と住民税は直接税金を払う直接税です。
明細を見るたびに「住民を辞めたい(*_*;」と思う人も少なくないと思う。
住民を辞めたいと思う「住民税」は都道府県や市区町村（地方自治体）に納める税金（地方税）。
所得税は、累進課税なので、所得額に応じて５～４５％課税される国税。
しかし、住民税は均等割りと所得割（所得の１０％）を合わせて算出された金額になる。所得割は一律１０％。定額（標準：５０００千円）で支払う均等割り。均等割りと所得割、この２つの金額を合わせた額が住民税になる。住民税は累進課税ではないので、所得の低い私には厳しめの税金のように感じてしまう😔 そう、住民税は負担能力に関係なく課税されてしまう。
所得税は今年度の収入に対しての税金だが、住民税は前年の収入額に対しての税金になるので、仕事などを辞めてしまうと、どっと税金が来てしまう。住民税の計算がだいたい４～６月くらいの収入に対しての計算になるので、４～６月はあまり残業をしないようにしている人も少なくない。５～６月頃に住民税決定通知書が届いていたりするが、けっこうスルーして見ないまま、ロッカーや引き出しに入ったままの人も少なくないだろう。
税金をお得にするのに、年末調整での保険料控除などが一般的だが、最近は「ふるさと納税」がお得と宣伝や、ファイナンシャルプランナーなどが言っている。
住民税は主に、自分の住んでいる自治体（警察や消防）や、施設などと、道路整備などに使われる。なので、自分の住んでいる自治体によって、サービスが違ったりする。
ある自治体は子育てに多くお金を使っていたり、また別の自治体はごみ処理に力を入れていたり、自分の住む地域で受けるサービスが違ってくる。
資金が潤沢にある自治体は、サービスも充実しているが、資金が不足している自治体のサービスは低下せざる負えない。
日本もアメリカのように、お金持ちがサービスのいい自治体へ引っ越して、お金持ちは充実しているサービスを受け、低所得の人たちは、サービスの低い自治体で暮らすしかない日が来るかもしれない。
ここで「ふるさと納税」を考えてみる。ふるさと納税は返礼品を貰えて、お得に感じるが、その分、自分の住んでいる自治体の税収が減るので、住民サービスが低下する。
北海道は３００億円以上、ふるさと納税で税収が増えている。
コロナ禍の中、経済破綻寸前の自治体が増えていっている。
経済破綻をした自治体でみんながよく知っているのが「夕張市」。
経済破綻を自分の住んでいる自治体がしたら、どのようになるかは、想像したら恐ろしい。今と同じサービスを受けられなくなる。ごみ収集も、学校も、病院も、いろいろなところで不便を被る。下手をすると、災害になっても、助けに来てくれる消防士がいないってことになる。病気になっても、病院がものすごく遠いか、専門医がいなかったりする。
国民の3大義務の一つ「納税」。住民サービスを受けるのだから、住民税を払うのは当たり前なのはわかる。が・・・やっぱり、お金持ちがもっと払ってもいいと思うのは私だけだろうか・・・。
