日本は輸出企業の為に、円安に偏っている。円安だと輸出に有利だが、一般人の我々にはどうなのか？考えてみると、やはり、企業ばかりを優遇する政策には危惧する。
大手のグローバル企業は1円、円安になると何億何十億と、企業利益に響く。50代以上の人は思い出してほしいのだが、バブル期あたりは1ドル８０円前後の円高になっていた。日本国民は海外旅行をこの時とばかり謳歌した。この時、海外旅行をした人は、海外での買い物が楽しくてしょうがなかったのではないだろうか？今思うと、バブル期と相まって、あの時の日本人の金銭感覚はおかしかった。
若い人にはピンとこないかもしれないが、1ドル１００円なら、10ドルのハンバーガー🍔が1000円で食べられるが、1ドル１１０円なら、10ドルのハンバーガーを食べようと思うと、1100円必要だ。言い換えれば、日本円の価値が下がったことになる。
日本円の価値が下がるということは、輸入品の値段が上がる。今年は原油価格が高騰したうえ、円高の影響もあり、家計への影響は年間2万～3万増えそうだ。
より現実的な家計への影響について、昨年の原油先物価格が42.1ドル／バレルだったことを基に今年の原油価格の水準を場合分けして試算すれば、今年の原油先物価格が50ドル／バレル程度に落ち着いた場合には前年比＋18.6％となる。しかし、今年の原油先物価格が60ドル／バレルもしくは70ドル／バレル程度で推移したとすれば、前年比でそれぞれ＋42.4％、＋66.1％になる。
従って、ドル円レートが不変と仮定すれば、2021年度の消費者物価を50ドル／バレルで＋0.22％、60ドル／バレルで＋0.50％、70ドル／バレルで＋0.78％程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。
そこで、具体的な家計への負担額として2020年における二人以上世帯の年平均支出額約333.5万円（総務省「家計調査」）を基にすれば、2021年度の家計負担を50ドル／バレルで＋7,337円、60ドル／バレルで＋1万6,675円、70ドルバレル＋2万6,013円程度増加させる計算になる。（Business Journal）
そして、この原油高とドル高円安で、原材料上昇と共に物価も上がり、収入は増えないが支出は増え、今年の冬は懐が極寒の冬になりそうだ。
今後の日本円を考えたときに、日本円の価値が将来もっと下がるかもしれない。
ベネズエラでは2019年に200％以上の超ハイパーインフレに陥り、あっという間に国民の15％以上の人が貧困に陥り、10％以上の人が国外へ脱出した。
ベネズエラの例は極端かもしれないが、今後日本の「円」の価値がもっとさがると、老後2000万円どころの騒ぎではなくなる。沢山貯金をしていても、暮らしていけなくなるのだ（老後2000万円の根拠も怪しいが…）。
企業の業績が良くなるのも必要だと思うが、円安も過ぎれば、マイナス成長に陥り、国民の生活苦を加速させてしまう。日本は今後「超高齢化」に邁進していて、貨幣価値が下がり、インフレが加速したら…ゾッとする😱。
近い将来老後を迎える身としては、考えずにはいられない問題だ。
