少し前に「パナマ文章」が開示され、多くの有名人や政治家の名前が挙がっていた。お金持ちは使いきれないくらいのお金があっても、もっともっとお金が欲しいのだろう。時代劇に出てくる悪徳商人が「いくらあっても邪魔になるものではございません」と言って、お代官様に裏金を渡すシーンを思い浮かべてしまう。「お前も、悪よのぉ～」。
今回、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が新たに入手したタックスヘイブン（租税回避地）の関連資料は、「パナマ文書」「パラダイス文書」を大きく上回るものだったみたいだ。今回の文書は「パンドラ文書」と名付けられたみたいだが、開けてはいけない箱を開けたことにより、世界の首脳や政治からが大量にあぶりだされたみたいだ。
「パンドラ文書」は、金と権力をもつ世界の大物たちが資産を隠し、税を回避し、時にマネーロンダリング（資金洗浄）をしていたことを示す、1200万件近くのリーク書類だ。
「パンドラ文書」は、書類約640万点、画像約300万点、メール100万点以上、スプレッドシート50万点近くからなる。
これまでに以下が明らかになった。
- イギリスの不動産1500軒超がオフショア企業を通じた購入であることが判明。こうした不動産の所有者には、汚職疑惑のある個人も含まれていた
- カタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1850万ポンド（約28憶円）を脱税していた
- イギリスの実業家サー・フィリップ・グリーン夫妻が、経営破綻したブリティッシュ・ホーム・ストアを売却した後、高級不動産を買い占めていた
- 英保守党の著名な資金支援者が、ヨーロッパ最大規模の汚職スキャンダルに関わっていた
- ヨルダン国王が、ひそかに所有していた会社を通して、イギリスとアメリカの不動産購入に7000万ポンド（約105億円）を使った
- アゼルバイジャン大統領の家族が、4億ポンド以上の価値があるイギリスの不動産の取引にひそかに関わっていた
- チェコ首相が、フランスの邸宅2軒を1200万ポンドで購入した際に利用したオフショア投資会社について、その存在を公表していなかった
- ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領の家族が、オフショア会社のネットワークを数十年にわたってひそかに所有していた
まず、平民の私が思うことは、世界にはこんなにもお金が余っているのだと。そして、資産隠しのために作った会社の人が、このお金をごっそりネコババしたら世界は一体どうなるのだろうと・・・( 一一)。
今回、パンドラの箱が空いたら困る日本人は、どのくらいいるのだろうか・・・と。今、ハラハラドキドキでこのニュースを気にししている人達はさておき、こういったお金の流れの対策を早急に、日本政府は行わないといけないのではないかと。
岸田内閣は金融所得の課税に取り組むみたいだが、今回の課税がきっかけで、タックスヘイブンへのお金の流出が加速するのではないかと思う。ここで、金融所得がどういったものか？おさらいをしておこうと思う。私には全く関係のない世界なので、いままで知らなかったが、金融所得が1億円を超えると、金融所得税が下がっていたのだと・・・。
高所得者層で所得税負担率は低下
なんと、金融所得が2000万円の人と100億円以上の人と、税額があまり変わらなくなっている。金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧乏にの負のループ😱
今回の税制改革で、こういった税の不公平にメスを入れるみたいだが、大金持ちの人たちは当然税対策を考えるだろう。そういった人たちの行き先は・・・そう、タックスヘイブンへ！となるのではないかと思う。今の法律ではタックスヘイブンの地域に会社を設立し、税の支払いを合法的に回避できたりする。
タックスヘイブンはかつては資金洗浄などの温床で知られていたが「パナマ文書」の出現で、多くの税金逃れの方法の１つとなっていることが露呈した。
今回の岸田内閣の「金融所得税」の改革と同時に「タックスヘイブンへの資金流出」の対策を行って欲しいと思うのは私だけだろうか・・・。
多くのお金が島国日本から、もっと小さな島国へ流れてゆくのは、もう止められない。
