mimi5577のブログ

とりとめのないブログです。よかったら見ていって(^_-)-☆

テレビがつまらない問題

ここの所、連日連夜のワイドショーでは、眞子さまのご結婚報道が相次いで放送されている。多分、多くの人は飽き飽きしていると思う。

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視聴者の冷めた目を、テレビ制作側は気が付いていないのだろうか?テレビはいったいどこへ向かっているのだろうか・・・?

テレビのニュースは、その局の特色がバレないように織り込まれている。直接的な批判や否定はないものの、間接的にその局の正論が放送される。

そのいい例がニュース番組などでよく多用される「街の声」だ。いったい何人の人に聞いて、その人の意見がどういった意図で、放送されたのだろうと疑問に思う。放送された「街の声」が国民の意見の様に扱われてもなぁ~と思ってしまう。民間局のニュースなどは特に、スポンサーや政治的圧力などで、忖度がされているのだと思わずにはいられない。

タレントなどがしているワイドショーも、内容も忖度して放送されているなぁ~と感じてしまう。放送倫理もあるのだとは思うが、昔はもっと忖度なしで、議論をしていた番組が多かったように思う。出演しているタレントや司会者の人も、覚悟をして発言していた人が多かった。昨今の番組はどれも、歯切れが悪い番組ばかりで、見る気がしない。今のテレビには「言論の自由」がないのだ。

ニュースは昔のように、淡々と事実だけを伝えるようにした方がいいのではないかと思う。好感度が高い人や人気の人を使い、ニュース番組を構成している局が多いが、そんなものは、今のニュース番組には必要ない。好感度の高い人や、人気の人を使えば、視聴率が上がると思っている時点で、テレビは終わっている。いろいろな忖度がある情報番組やニュースは、事実だけで、それ以上の情報はいらない。今の情報番組やニュースは、どれだけ日本の現状や問題を真剣に伝えているのだろうか・・・( 一一)。

未だに番組構成や内容が、男性中心のように思う点もそうだ。テレビ業界も、男性社会なのだろうと、察してしまう。どこの局が「同一労働同一賃金」の是非や、現状を正しく伝えていただろう。どこの局が、いままでの政府の政策の成果を放送しただろう・・・。「女性の活躍」などと、表向きにはいっているが、日本の社会構造の歪みを伝えている報道は1つもない。

世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)でした。前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。

ジェンダーギャップ指数(2021)上位国及び主な国の順位

WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の同割合は10%に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0.061と低いままであることが述べられています。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14.7%)、女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43.7%低くなっていることが指摘されています。(男女共同参画局

「コロナ」報道に視聴者が疲れている事を、どの報道局が気が付いているだろうか?

少子高齢化」は昔から政府で取り組みがなされていたが、その政府の取り組みの不甲斐なさを報道した局があっただろうか?いまの子供の貧困について、原因究明をした報道があっただろうか?母子家庭は、貧困率が高く、子供の貧困に繋がっていく。女性は特に非正規が多いので、所得も男性より低くなっている。メディアは「ジェンダーギャップ」についての報道には消極的だ。これは男性にとって「女性の活躍」が疎ましいのだ。多くの日本男性は、自分の上司が女性なのは、我慢ならないのだと思う。メディアの役割が果たせないテレビなど、若い人が見るわけがない。

日本のドラマも面白くない事が多い。1時間が長く感じる。どれも、どこかズレている。現実問題と乖離しているドラマが多い。共感もわかないが、ワクワクドキドキもない。そして、ドラマが1度ヒットしたら、しつこいくらいシリーズ化する。ドラマの世界でもイノベーションを起こせない日本。いまや韓国にドラマの座を奪われている。

韓国は「愛の不時着」に続いて「イカゲーム」がヒットしている。両方とも見ていないが、他の韓国のドラマを見てみて、韓国ドラマはエンターテイメントとしてではなく、韓国の現状がドラマの内容に織り込まれている。日本のドラマはきれいごとが多過ぎて、共感もできないし、エンタメ性も感じない事が多い。日本のドラマにでてくる女性は一様に、困難に合いながらも邁進していて、日本社会の男女差による男尊女卑や、年功序列といった、日本の現状を伝えていない。一昔前に「ハケンの品格」というドラマが流行ったが、韓国のように、今の非正規女性の現状を織り込んだ内容には、あまりなっていないように思う。

若者がSNSへ行き、テレビから離れてしまうのは、今のテレビの現状では仕方がなく「テレビの時代は終わったな」と思うのは私だけではないはず。おもしろいテレビが観たい(ToT)/~~~

お金持ち=幸せ?

哲学的お題になったのですが、突然ですが、皆さんは今幸せですか?

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まずは、お金に関する指標からみてみると、やはりアメリカ・中国が強い。

IMF国際通貨基金)が発表した2021年の世界各国のGDP

1位 米国

2位 中国

3位 日本

4位 ドイツ

5位 イギリス

6位 インド

7位 フランス

8位 イタリア

9位 カナダ

10位 韓国

11位 ロシア

12位 オーストラリア

13位 ブラジル

14位 スペイン

15位 メキシコ

2050年の予想GDPの1位が中国、2位がインド、3位が米国、4位がインドネシア、5位ブラジル、6位ロシア、7位メキシコ、8位に日本と予想している。

やはり、少子高齢化で人口減が響くのか、日本は将来的に8位に落ちるみたいだ。将来予想を見ると、人口増の国が有利になっているように思う。

世界のGDPランキングを踏まえて、世界の幸福度ランキングを見てみると・・・

◆2021年世界幸福度ランキング

1位 フィンランド

2位 デンマーク

3位 スイス

4位 アイスランド

5位 オランダ

6位 ノルウェー

7位 スウェーデン

8位 ルクセンブルク

9位 ニュージーランド

10位 オーストリア

11位 オーストラリア

12位 イスラエル

13位 ドイツ

14位 カナダ

15位 アイルランド

これを見て「えっ!」ってなった人や「やっぱりなぁ~」と思った人がいると思うが、幸福度ランキング15位以内にGDP上位3か国が入っていない。ドイツでさえ13位。これを見るとやはり、お金=幸福度ではないようだ。そして幸福度が高いのが、福祉国家大国の北欧が強い。フィンランドは4年連続で幸福度ランキング1位だ。どうしてなのか?考えてみると、女性の幸福度が高いのではないかと思う。子育て支援がとても充実していて、働くお母さんも多く、イクメンも定着している様だ。そして、フィンランドジェンダーギャップ(男女格差)指数も3位で男女差があまりない。日本は121位で、先進国で最下位。男女格差がひどすぎる日本。

女性は出産などで、キャリアを絶たれた後、キャリアへの道を再構築する機会が与えてもらえない。そして、頑張って働き続けたとしても、賃金格差が半端ない。日本は女性の幸福度が低い国だとつくづくと思う。

そして、最後に世界競争力ランキングを見てみよう。

表2 IMD「世界競争力年鑑」2020年 総合順位

表2 IMD「世界競争力年鑑」2020年 総合順位

表3 IMD「世界競争力年鑑」における日本の大分類・小分類別競争力順位の推移
表3 IMD「世界競争力年鑑」における日本の大分類・小分類別競争力順位の推移
出所:IMD 「世界競争力年鑑」 各年版より三菱総合研究所作成

世界競争力から読み解くと「政府効率性」と「ビジネス効率性」がダダ下がりのように思う。やはり日本は生産性が悪いので、労働時間が長かったり、休みが取りにくくて、休日を返上して働くことが、美徳となり、生活満足度が下がってしまうのだと思う。

労働時間がながいので、職場以外(ボランティアや趣味)での関係性が築けなく、職場以外での居場所がない。仕事人間だと家族からも距離が出来てしまい、孤独になっていくのだと・・・。

日本の会社勤めの人で、何人の人が、職場以外での場所を持っているだろうか?友達も仕事や、家族構成(出産等)で疎遠になったり、忙しいさにかまけていると、職場以外での社会とのかかわりが持てなかったりする。なので、リストラなどで、仕事を絶たれると、たちまち居場所がなくなる人が続出して、孤立してしまい、幸福度がダダ下がりになってしまう事が多いのではないかと思う。

私たちは「老後2000万円」問題などで、老後の心配軸がお金に偏っているが、孤独に陥る方が、貧乏より不幸なのではないのではないかと思う。

お金もなく、人間関係も築けない人達は、孤独死まっしぐらなのかもしれない。私たちが個人的にすぐに出来る事は、もっと他人に関心を持ち、他人に寛容にならないと、なかなか幸せにはなれないのかもしれない。

 

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アフターコロナはないなぁ~

今、選挙演説などで「アフターコロナ」と言っている人がいるが、果してアフターはやってくるのだろうか?ワクチン接種が進んでいるイギリスでさえ、またしてもコロナ感染が広がっている。

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歴史的にみても、人類は感染症に何度も脅かされている。感染症は日を追うごとに、拡散しやすく、なかなか姿を現さないと思ったら、現れたときは既に手遅れといった状態になるように、巧妙に進化している。ある種のサイレントキラーだ。ある学者は今後10年ごとくらいの間隔で、感染症が発生すると警鐘を鳴らしている。

そもそもどうして、こんなにも感染症が世界中に広がったのだろうか?

感染症拡大をもたらした主な社会要因

(1)生態系の変化 

感染症拡大をもたらした要因として、まず「生態系の変化」がある。農地開発や森林伐採、ダム建設、灌漑整備といった開発は、自然の生態系を変化させるとともに、人間と野生動物との接触機会を増加させ、感染症拡大の最も重要な要素となってきたと考えられている。

感染症の要因の一つとして、野生動物由来のウイルスや細菌などによる感染があり、実に感染症の 3 分の 2 が動物由来と言われている。

例えば、森林の開拓により、野生動物が生息するエリアに立ち入る機会が増えると同時に、森林や密林に住んでいた動物が人間の居住するエリアに移るため、人間と野生動物の接触機会が増える。

加えて、気候変動や建築・生活様式の変化による建物内の温度上昇により、従来は生息分布から外れていた生物の定着や小規模な定着しかみられなかった生物の大量発生などが近年見られることも指摘されている。

(2)人間社会の変化 
2 つ目は「人間社会の変化」である。人間の行動と感染症の関係については、例えば性的接触、ドラッグの使用、野生食肉の慣習なども病原菌やウイルスとの接触機会の増加要因として考えられるが、ここでは、人口が都市部に集中し、人やモノが国境を越えて地球規模で高速移動するといった現代社会の進展そのものが感染症拡大の下地となっている点に着目する。
Mackenzie(2011)は、感染症拡大には様々な要因が挙げられるものの、国境を越えた人々の移動や国際貿易の増加の重要性を指摘する。

ヒトやモノの国際的な移動の増加にともない、世界的な感染症の流行が増加していることを懸念しており、その具体例として感染媒体である蚊が航空貨物と共に大陸を超え世界的に感染が拡大した西ナイルウイルスを挙げている。

また、発展した都市部は、人口が多く人口密度も高いため、感染症の流行を助長する。

例えば、都市部では、満員電車をはじめとした狭い空間を不特定多数の人間と共有する場面が必然的に多くなる。国土交通政策研究所(2011)によれば、電車内での感染がないものとすれば、感染拡大は大きく抑制できると想定されるが、他方で、そのための対策として、乗客相互の間隔を空けることが考えられるものの、それは乗降時において実現することは困難であり、また輸送力を大幅に減らしてしまう問題があると指摘している。都市部において感染症拡大を抑制することは、生活面や経済面に大きな負担がかかることが分かる。


(3)不衛生な環境・不十分な医療知識 
3 つ目として、「不衛生な環境」や「不十分な医療知識」が、感染症の拡大を助長している点が挙げられる。

例えば、水や食物を介して感染する細菌性下痢症は、上下水道などの生活インフラが整備された先進国ではその流行はあまり見られないものの、南アジア、アフリカ、南アメリカなどの地域においては、劣悪な生活インフラにより媒介されたコレラ菌サルモネラ菌を原因とする感染症が未だに多くみられる。

(財務総合政策研究所より抜粋)

考えてみると、感染症パンデミックは、私たち自身が原因であることがほとんどだ。(3)の不衛生な環境・不十分な医療知識は何とかなるかもしれないが、(1)生態系の変化は気候変動や地球温暖化と連動している。(2)人間社会の変化 は、グローバル社会により経済発展を推し進めた結果であり、(1)と(2)は私たちが経済活動を縮小、又は止めてしまわないとなかなか解決しないのではないかと思う。果たして、私たちを含め、全世界の人々が100~200年前の生活が出来るだろうか?電気もなく、下水道も整っていない世界・・・・無理だろう。そして、経済発展を止めることは、どこの国もしないだろう。

ここで「アフターコロナ」について再度考えてみると、やはりコロナは一時的に収束しても、また新しい感染症が出現する可能性が高い。そして、日本は大大大災害大国なのだという事を忘れてはいけない。私たちはコロナを含め、いろいろな災害に対処し、対応して困難を乗り越えていけるだけの国づくりをしないといけない(政治家ではないが、漠然と危機感を感じるので・・・)。コロナになり、経済が落ち込んだが、立て直しに時間をかけてはいけない。ワクチン接種以上のスピードで立て直せるように支援をし、再度ちがう災害が起こっても、直ぐに立ち直れる仕組みを考えないといけない。

その答えは難しいが、私が考えた1つの案は、人材育成と産業構造改革だ。日本は農業発展の遅れがある。農業にAIなどのIT技術をもっと取り入れてもいいと思う。そして、全国にある耕作放棄地を何とか活用することだ。今後必ず来るであろう、食糧不足に備え、いまから農業の在り方を真剣に取り組まないと、日本は輸入にばかり頼れなくなった時に、路頭に迷う。

そして、IT人材の育成。IT分野で日本は欧米に後れを取っている。IT分野は20代で顕著な成長を見せる。若者の起業や、研究にもっと国を挙げて力を入れるべきだと思う。日本はここ10~20年の間に、トップの座からかけ離れてしまった。完全に脱落してしまったのだ。下の推移を見ていただいたらわかるだろうが、今はIT企業がトップを占めている。GAFAの台頭がすごい(゚д゚)!

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日本は長い間、事業転換が出来なかった結果であろう。イノベーションを生み出せなかったのだ。この結果から、日本が未だにバブル崩壊から立ち直れていない事がわかる。日本の社会構造がイノベーションを生み出せなくさせているばかりではなく、若者が活躍しにくい社会、すなわち社会全体(企業や社会構造)までもが「高齢化」しているのだ。

日本は真剣に変革を熟考し、実行しないと、このままでは成長しないどころか、貧民国へまっしぐらだ。

今回の選挙での1票を真剣に考えないと、このままでは日本はヤバいどころではない。今の政治家さんで、何人の人がこの国の未来に、真剣に取り組んでくれるのだろうか・・・疑問に感じるのは私だけ?

 

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アラフォー男性社員の社内恋愛(告白)は迷惑

男性の猛反発を買うタイトルだが、アラフォー以上の男性は職場の年下女性が、突然うんと年上から告白をされたらどのように思うか、よ~~~く考えてから行動して欲しい。あなた(男性)が、福山雅治さんや、木村拓哉さんや、竹野内豊さんばりにイケメンなら、まだましなのだが、そうでない場合は、40歳をすぎて、社内の年下女性に告ろうとするのは、無謀なので、やめておいて欲しい。

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「やらない後悔」よりも「やって納得」したほうがいい――。掲示板ミクルに9月下旬、そんな決意を表した「当たって砕けてきます」というスレッドが立った。スレ主は30代のアラフォー男性。仕事で関わる15歳くらい年下の女性が気になっており、「プライベートのご飯に誘いたい」と考えているそう。 「正直高嶺の花だし、自信はありません」としつつ、

「こんな年下に興味を持つこともなかったのですが、毎日考えてしまうし、やらない後悔よりもやって納得したいと思います」

と強い思いを明かしている。相手の迷惑は承知のようだが「攻めてみます」と決意表明し、「意見があればお聞かせ下さい」と意見を求めていた。(キャリコネニュース)

ハッキリ言って「気持ち悪い」といった意見が女性の本音だろう。

まずは、相手の立場を考えて欲しい。男性が15歳も自分より年上なら、自分の父親と変わらない。そして、会社の人だと毎日顔を合わせる。無下に断ると気まずいし、かといって付き合うのは無理ゲーだ。自慢ではないが、私も若い時に10歳くらい年上の会社の上司(既婚者)に「手をつなごう」と言われて「きもっ🤮」と思った。もちろん断った。ふざけるな!と今ならぶっ飛ばすところだが、まだ若かったせいか、首を横に振って、後ずさりするだけしかできなかった。

同年代の会社の男性ですら告られても、自分が好きでなければ、ただの迷惑でしかない。会社の人だから、無下に断ると角が立つし、かといって、あやふやにして、期待させても・・・(*_*; ホント面倒くさい。マジでイケメン以外は、会社で告るなど、考えないで欲しい。自分が告って、スッキリするのは勝手だが、言われた側は本当に困ってしまう。

もし、その女性が派遣社員なら、正社員女性よりその男性に対して、なお一層気を遣う。断ると角が立つだけでなく、次回の契約更新時に更新されない恐れがある。15歳も年上なら、それなりに役職がある人かもしれないし、女性が本当にかわいそう。

想像してほしいが、その男性が20代後半~30代前半でお局の女性(15歳年上で、部長並みに権力を持っている)から告られたら、どうしますか?男性はその女性には全く興味もわかず、ただの同僚くらいにしか思っていなくて、自分の母親と年が変わらない。そんな女性から告られたら、どう思いますか?もし断ったら、自分の査定が下がるかもしれないし、下手すると左遷されるかもしれない。最近はセクハラ・パワハラで訴える人もいるが、自分がそんなことも出来ない弱い立場だったらどうしますか?

一般的に世の男性は、若い女性が大好物だ。男性は本能的に、子孫を残すために若い女性を選ぶとか、言っているが、自分勝手にもほどがある。40歳過ぎにもなって、若い女性に現を抜かすのはどうかしている。「若く見えるぅ~」「そんな年には見えないですぅ~」などと、夜の街などで言われて真に受けたりしてたら、イタイ人としか思えない。それは、社交辞令で、あなたのお金目的のための美辞麗句です。

芸能人が「年の差婚」などをするのを見て、自分もいけるなどと思ってはいけない。それは芸能人パワー(お金と地位(知名度)と顔)でなしえた技なので、一般人はまねできない芸当です。

告って断られた男性が、もしその女性が他の若い男性社員と、社内恋愛をしているのを知ったり、目撃したときに冷静でいられるだろうか?嫉妬に駆られ、若い2人に仕返しをしないだろうか・・・・(>_<)。

男性は冷静に自分を知る為、今一度、自分と同年代の女性からどれだけ好かれているか?考えてみて欲しい。今の時代、マッチングアプリなどで、どれだけ「いいね!」が貰えるか?試してほしい。50イイね以上のアラフォーでも、10歳くらい年下の女性から撥ねられているのが現実。同年代からも相手にされない人は、年下女性(それも一回りも下)は到底無理です。

告られた女性は大変迷惑です。社内で自分勝手に告るのは、本当にやめてください。どうしても告りたいのなら、その女性を知っている信頼できる人を返して、自分をどう思っているのか?それとなく聞き出し、「なんとも思っていない」様であれば、きっぱりと諦めて欲しい。

女性は優しかったり、八方美人だったりするので、直接的に本音は言わない事が多い。断るにしても、やんわりとなるべく傷つけない様に断るので、男性には伝わりにくい。男性は断られている事に、なかなか気が付きにくいので、とても厄介。なので、イケメン以外は社内で告るのはやめて欲しい。

終身雇用の終焉の始まり

日本は新卒で就職すると、だいたい定年まで働く人が多い。いわゆる「終身雇用」だ。こういった現象は大企業に多く、日本では労働者の流動性が著しく低い。日本の法律は正社員の解雇には大変厳しくなっている。一度正社員を雇うと、解雇できないしくみになっている。

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日本の終身雇用の在り方を、企業が疑問視し始めた。

トヨタ自動車豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。13日の日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。(2019.5.14:日経ビジネス

日本の終身雇用への厳しい法律は、派遣法には適用がなく、企業は正社員の雇用を減らし、派遣社員雇用へとシフトしてきた。しかし、減少したその正社員でさえ、グローバル社会では通用しなくなってきている。

日本企業の衰退は、お家芸と言われた家電はとっくにその座を奪われ、今、世界中で不足している半導体も、日本では競争力をなくしている。以前のブログでも言及しているが、日本はモノづくりをやめてしまったのだ。

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もう一つの懸念材料が、日本はものすごい勢いで「少子高齢化」に突入している。日本人の2人に1人が50歳以上だ。これはもうすぐ日本の労働人口が、確実に急降下することを示唆している。働く人数が少なくなるのに、今のままでの働き方だと経済が回らなくなる。日本の労働生産性は先進国の中で、ものすごく下のほうに位置している。

日本に関しては、人材と仕事のミスマッチが最大の問題だと指摘しています。ミスマッチの度合いは、10ポイント中の10です。ポイントが高ければ高いほど「問題がある」ことになるので、日本の場合は、問題がMaxということになります。つまり、各企業は必要なスキルを持った人材を確保できていない、ということです。

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ただし同じくポイント10のアメリカとの違いは、労働流動性です。日本の場合はポイントが6.7なのですが、アメリカの場合は4.7です。ポイントが高ければ高いほど、労働流動性がない、ということです。つまりアメリカの場合、必要なスキルを持った人材が足りないために「ミスマッチ」が起きているが、日本の場合は、労働流動性がないために「ミスマッチ」が起きているということがいえます。

以下のチャートを見るとわかりますが、労働流動性に関しては、日本はどちらかといえば、ドイツやフランスに近い国です。

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高度な技能を必要とする産業の報酬に関しては面白いことがわかります。日本の場合はポイント2.5です。つまり、高度な技能を必要とする産業でも、高い報酬を払わなくても人材を確保しやすい、ということです。これは労働流動性が低いために、長期雇用を前提とする代わりに、高度な技能を持った人を安く使い倒せる、ということと関係があるでしょう。

転職が頻繁で、技能ベースで人を雇うので、フリーランサーでも高い報酬を得ることができるイギリスは7.6、アメリカの場合9.9です。労働流動性が高いので、人材の獲得に市場の力が働くために、報酬が高額になりがちです。以前このコラムでもご紹介しましたが、ロンドンの場合、システムアーキテクトで年収2,000万円、エントリーレベルのプログラマの年収が800万円ということは珍しくありませんし、テック業界だと大手のネット企業で働けば、インターンでさえ月収60万円超を稼ぐことが可能です。ドイツの場合は、イギリスやアメリカほどフリーランサーを雇ったり転職する頻度が高くないのですが、高度技能を持った人材が不足しているので、報酬が高くなりがちです。(2021.10.19:WirlessWireNews)

多分、このデータを見るとわかるのだが、日本は能力があってもなくても、さほど賃金の差がないのである。労働において、おかしな「平等」が生まれている。「利益の分配」などを掲げている政治家がいるが、能力の差による賃金の不平等について問題視をしている人は少ない。本当の意味での「同一労働同一賃金」を考え、制度や評価を変えていかないといけない。この労働不平等は、今後の日本にとって、とても心配な懸念事項になるのではないかと思う。

コロナでリモートワークが日常になっている。今やどこで働いてもいい時代なのだ。これは優秀なエンジニアやプログラマーが日本に居ながら、世界各地へ流出してしまう事を示唆しているのではないかと思う。コロナ禍でのリモートワークで、人々は出社しなくても会社が回ることを体感したのだ。世界中でエンジニアやプログラマーは引く手あまた。労働条件がよく、日本で働けるのなら、海外企業への転職も考える人が続出するのも時間の問題。またしても日本から優秀な人材が流出してしまう。

日本型雇用の「終身雇用」「年功序列」の慣習は、今後見直さないと本当に日本は終わってしまう。終身雇用を否定しているのではなく、賃金体系や評価が、能力や実績に関係なく一律だったり、年齢で決められていたりする企業が多いのはおかしい。労働者は頑張っても評価が同じだと、労働意欲が低下し、結果的に労働生産性も低下する。あの日本を代表するトヨタでさえも警鐘を鳴らしている(トヨタだからかもしれないが・・・)。

日本はイノベーションを起こせなくなっただけではなく、今の状態を維持できない状態(どんどん悪化に転じる状態)に突入しているのだと、思ってしまうのは私だけだろうか・・・。

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わかりやすさに騙されないで!

私たちは毎日スマホを見ている。電車の中、待ち合わせの間、仕事中・・・等々、スマホから毎日のように情報を得ている人は沢山いるだろう。毎日、目に入るスマホからの情報は、短くてわかりやすい。わずか14~20文字くらいの見出しを目にし、いろいろな情報を得ている。果たしてその情報は、本当に知りたい情報なのか?考えてみたことはあるだろうか?

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SNSの見出しは短くてわかりやすい表現で、同じような内容の情報が拡散し、その情報が正しいと認識してしまう。切り抜かれた文字が繰り返し表示され、その切り抜かれた情報で私たちは情報を判断してしまう。わかりやすい情報なので、考えることなく、そのままその情報を信じてしまう。

SNSの情報も信憑性を欠くものがあるが、テレビ・ラジオなどのメディアはどうなのだろうか。よくニュースなどで「街の声」と銘打って2~3人の人のインタビューを放送しているが、ホントにそれが街の声?って疑問に思う。たかが2~3人のインタビューを放送して「街の声」とは放送局が自分たちの意見に近い人だけを放送しているにすぎないのではないだろうか?「街の声」と聞いて、みんなが街の声はそうなのだと思っているのだとしたら、メディアの思うつぼ。たかが2~3人の人の意見で「街の声」とは誤解を招きやすく、まったく根拠のない映像に過ぎない。本当の「街の声」は、統計データに基づいた人数のインタビューを行い、その中で何人の人がそう思うのか?放送しないと、本当の意味での「街の声」ではない。

私たちは単純化されたわかりやすい言葉で、いろいろと騙されてきた。リーダーと呼ばれる人たちは、断定的な強い言葉を繰り返し、その言葉の信ぴょう性を煙に巻いている。少し前の「ぶっ壊せ」発言を思い出してほしい。あの党はいまも変わらない。郵政が民営化されただけで、リーマンショックから立ち直れないままの日本になってしまった。派遣法が改正され、いまや派遣でしか働けなくなっている。根拠のない強い言葉で、人々を根拠のない世界へと導いたのではないかと思う。民衆の心を掴む為、政治家は分かりやすい強い言葉を繰り返し、民衆をあおる。強い言葉は徐々に私たちに刷り込まれていき、私たちはなんとなく、政治が変わり、私たちの生活も変わると錯覚してしまう。何の根拠もなく、データの分析もなく、そのカリスマ性に翻弄される。わかりやすく強い言葉を繰り返し耳にすることで、我々民衆は騙されてしまう。

私たちはリーダーを選ぶとき、わかりやすく強い言葉を繰り返し使うリーダーには気を付けた方がいい。大概その言葉に根拠がない。選挙でいろいろな政治家が、夢のような政策を打ち立てている。一見私たちの生活が良くなる?と思うかもしれないが、その言葉の信ぴょう性は「?????」である。

気候変動の運動家をみても、実際その人たちは、100年200年前の暮らしが出来るだろうか?電気もなく、下水道も整っていない。自動車にも乗らず馬車で移動。飛行機は絶対無理だ。ヨットなんて100年前は今のような高性能ではないはず。運動家のリーダーは大概カリスマ性を持ち合わせている。強い言葉を使い、民衆に訴えかける。運動家を否定しているのではなく、私たちはそういった場面に居合わせた時、または渦中に置かれたとき、冷静に考察し熟考ないといけない。強くわかりやすい言葉を繰り返し耳にしてしまうと、思考が停止してしまうからだ。

「#Me Too」運動が少し前に世界中に広まった。世界中の女性がセクハラに立ち向かったのだ。この運動は日本にはあまり広がらなかったのが残念に思う。この運動により沢山の女性が、性的被害にあっている事が分かった。そして、地位や名誉ある人たちが窮地に落ちた。こういった運動は、言葉の力が役立った例ではないだろうか。

わかりやすい言葉は、浸透しやすく、拡散も早い。私たちを間違った方向へと導くこともあれば、埋もれていた犯罪をあぶりだす力もある。とても難しい難題ではあるが、わかりやすさに騙される事への危惧は忘れないようにしたい。

 

お金の話:円安は有利なのか?

日本は輸出企業の為に、円安に偏っている。円安だと輸出に有利だが、一般人の我々にはどうなのか?考えてみると、やはり、企業ばかりを優遇する政策には危惧する。

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大手のグローバル企業は1円、円安になると何億何十億と、企業利益に響く。50代以上の人は思い出してほしいのだが、バブル期あたりは1ドル80円前後の円高になっていた。日本国民は海外旅行をこの時とばかり謳歌した。この時、海外旅行をした人は、海外での買い物が楽しくてしょうがなかったのではないだろうか?今思うと、バブル期と相まって、あの時の日本人の金銭感覚はおかしかった。

若い人にはピンとこないかもしれないが、1ドル100円なら、10ドルのハンバーガー🍔が1000円で食べられるが、1ドル110円なら、10ドルのハンバーガーを食べようと思うと、1100円必要だ。言い換えれば、日本円の価値が下がったことになる。

日本円の価値が下がるということは、輸入品の値段が上がる。今年は原油価格が高騰したうえ、円高の影響もあり、家計への影響は年間2万~3万増えそうだ。

より現実的な家計への影響について、昨年の原油先物価格が42.1ドル/バレルだったことを基に今年の原油価格の水準を場合分けして試算すれば、今年の原油先物価格が50ドル/バレル程度に落ち着いた場合には前年比+18.6%となる。しかし、今年の原油先物価格が60ドル/バレルもしくは70ドル/バレル程度で推移したとすれば、前年比でそれぞれ+42.4%、+66.1%になる。

 従って、ドル円レートが不変と仮定すれば、2021年度の消費者物価を50ドル/バレルで+0.22%、60ドル/バレルで+0.50%、70ドル/バレルで+0.78%程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。

 そこで、具体的な家計への負担額として2020年における二人以上世帯の年平均支出額約333.5万円(総務省「家計調査」)を基にすれば、2021年度の家計負担を50ドル/バレルで+7,337円、60ドル/バレルで+1万6,675円、70ドルバレル+2万6,013円程度増加させる計算になる。(Business Journal)

そして、この原油高とドル高円安で、原材料上昇と共に物価も上がり、収入は増えないが支出は増え、今年の冬は懐が極寒の冬になりそうだ。

今後の日本円を考えたときに、日本円の価値が将来もっと下がるかもしれない。

ベネズエラでは2019年に200%以上の超ハイパーインフレに陥り、あっという間に国民の15%以上の人が貧困に陥り、10%以上の人が国外へ脱出した。

ベネズエラの例は極端かもしれないが、今後日本の「円」の価値がもっとさがると、老後2000万円どころの騒ぎではなくなる。沢山貯金をしていても、暮らしていけなくなるのだ(老後2000万円の根拠も怪しいが…)。

企業の業績が良くなるのも必要だと思うが、円安も過ぎれば、マイナス成長に陥り、国民の生活苦を加速させてしまう。日本は今後「超高齢化」に邁進していて、貨幣価値が下がり、インフレが加速したら…ゾッとする😱。

近い将来老後を迎える身としては、考えずにはいられない問題だ。